嘉手納基地騒音訴訟とは？

従前の裁判例では、原告となった嘉手納基地周辺の指定地域のお住まいの方に対し、航空機騒音による被害について一定額の賠償金の支払いを命じております。
当サイトでは、このように嘉手納基地周辺に居住されている方が航空機の騒音等により被った損害につき賠償の支払いを求める訴訟のことを嘉手納基地騒音訴訟と呼んでいます。
長年嘉手納基地周辺に住んでいる方の中には事情があって引越しができずに悩まれている方も多いと思います。騒音で眠れない、音による恐怖で精神的苦痛を受けるなど生活に大きな支障が出ている中これから先もずっとこの日常が続くことに不安を感じているはずでしょう。過去に国から住宅防音工事の助成を受けた方の中には、防音の効果を感じられずに今も騒音に苦しんでいる方もいるのではないでしょうか。私たちはそんな皆様が正当な賠償金を受けられるように力になりたいと考えています。まずはご連絡ください。

賠償金額について

過去の裁判例においては、嘉手納基地周辺に居住されている方のうち一定の範囲の方については、基地に離着陸する航空機の騒音により被った被害について賠償金の支払いが命じられております。

嘉手納基地周辺に居住されている方が
原告となった裁判

嘉手納基地訴訟平成29年（ネ）第72号　嘉手納基地爆音差止等請求控訴事件
75W以上	4,500円/月
80W以上	9,000円/月
85W以上	13,500円/月
90W以上	18,000円/月
95W以上	22,500円/月

• 上記金額は過去の複数の裁判例のうちの１つにおいて支払いが命じられた金額となりますので、今後も上記金額の支払いが必ず命じられるといったものではなく、また上限金額であることを示すものではありません。
• 過去の裁判例において支払いが命じられた金額が今回の裁判でも当然に認められるものではなく、騒音の程度等（基地の移設等も含みます。）に応じてそもそも賠償金の支払いが命じられるのか、命じられるとしていくら命じられるのかは変動する可能性がございます。

基地騒音訴訟において
飛行差止めを求めない理由について

騒音被害に悩まされている基地周辺の住民の方々にとって、裁判所（司法）を通じて騒音の軽減という目的を達成するためには、判決によって飛行差止めが認められることがベストな方法かもしれません。
しかしながら、最高裁判所は、これまで一貫して飛行差止めを認めていません。すなわち、最高裁は、自衛隊機の差止請求は不適法であるなどとし、また、米軍機の差止請求は国に対してその支配の及ばない第三者の行為の差止めを求めるものであるとして、飛行差止めを認めていません。
したがって、今後も、裁判所を通じて飛行差止めが認められる可能性は極めて低いものといわざるを得ません。

私たちは、弁護士として、「基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命」とし（弁護士法1条1項）、「当事者その他関係人の依頼…によって、訴訟事件……その他一般の法律事務を行うことを職務」としております（同法3条1項）。
騒音被害に悩まされている住民の方々の権利を救済するためにできることは、裁判所に認められる可能性が低い飛行差止めにこだわるよりも、まずは、住民の方々が慰謝料（損害賠償金）を取得できるようにすることであると考えております（いうまでもなく、差止めを求めないことは、決して違法行為とされている飛行を容認するものではありません。）。

また、できるだけ多くの住民の方々が損害賠償請求訴訟に参加して勝訴すれば、国が支払うべき損害賠償額が全体として増え、国家予算に与えるインパクトも大きくなりますから、政府がより真剣に飛行差止めを検討する可能性が生じ、結果的に、飛行差止めの可能性が現実化するものと考えております。

さらに、住民の方々には様々な価値観を持つ方がおり、その中には、現時点においては損害賠償だけを求めれば十分であると考える方々も相当数いらっしゃるものと思われ、そのような住民の方々の期待に応えるための選択肢の一つとして、私たちがその役割を果たすことができれば幸いと考えております。

賠償金受け取りまでの流れ

弁護士費用・料金

• 着手金については原則として無料となりますが、裁判を提起するに際し複雑困難な事情が伴う方につきましては、場合によっては着手金をいただくこともございますので、まずはお問い合わせください。
• 費用等の記載は全て別途消費税加算とし、費用が発生した時点で税法の改正により消費税の税率が変動していた場合には、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算いたします。

よくあるご質問

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